2024年、金の業者間価格（米ドル建）※は＋27.2％の大幅上昇でした。しかし、その勢いは2025年にさらに加速し、12月5日時点で前年末比＋59.9％の、4,197.78ドル/ozとなりました（円換算して消費税を考慮すると1グラム当たり23,061円）。これは単なる価格上昇というよりは、世界の金融構造に深い影響を及ぼすシグナルといえます。
※Bloombergデータ

2025年3Qの金需要構成を見ると、価格急騰の影響で宝飾品需要は数量ベースで減少しました。一方で、同期間に金価格が約4割上昇しているため、購入金額はむしろ増加しています。つまり、需要は増えているのです。

注目すべきは、投資需要（金地金、コイン、ETF等）の急増と、中央銀行による高水準の購入です。この背景には、2025年4月に導入されたトランプ関税があります。米国が事実上、米ドル覇権の維持に背を向けたかのような政策転換は、世界の投資家と中央銀行に「ドル依存からの脱却」という強いインセンティブを与えました。結果として、金は単なる安全資産ではなく、通貨システムの再構築を象徴する存在になっています。

2025年3Q

World Gold CouncilデータよりSBI証券が作成

2026年も、世界は不確実性に覆われています。この環境下では、金への資金退避が続くと考えるのが自然でしょう。下図は、セグメント別の購入量をもとに推計した米ドル換算の金購入額の推移です。過去の局面を振り返ると、地政学リスクと米ドルへの信頼低下がいかに金需要を押し上げてきたかが見えてきます。

2011年　ユーロ危機後、中央銀行による金購入額は8倍に急増
2014年　ロシアのクリミア併合で、地金などを中心に投資需要が急増
2022年　ロシアのウクライナ侵攻後、中国をはじめ新興国の中央銀行が積極的に金を購入
2025年　トランプ関税導入後、ETFによる金投資が急増

背景にあるのは、各国の外貨準備戦略の変化です。

ユーロ危機 → ユーロへの不安
ロシア制裁 → 米ドル以外の外貨準備を増やしたい
トランプ関税 → 米ドル依存を減らしたい

こうした要因は2026年も継続するどころか、リスクはむしろ増幅しています。共和党の苦戦が予想される米中間選挙を前にしたトランプ政権の過激な外交・金融政策、経済停滞に伴う国民の不満をそらすための中国の冒険的外交、出口の見えないロシアの軍事圧力、そして軍事費急増による欧州の財政懸念――米ドルやユーロへの不安材料は山積みです。

このような状況を踏まえると、金価格は2025年12月時点での 4,200～4,300ドル/oz の水準をさらに切り上げ、2026年末には5,000ドル/ozに達する可能性が十分にあると見ています。金は単なる安全資産ではなく、通貨システムの不安定化を映し出す鏡であり、世界の資金フローを方向づける存在になりつつあります。

我が国の個人投資家の視点で見れば、資産防衛手段としての金の重要性はこれまで以上に高まっています。金は「一物一価」の原則に基づき、世界のどこでも基本的に同じ価格で取引されます（運賃や税金などの影響を除く）。このため、円建ての金小売価格は次の計算式で概算できます。

円建金価格＝ドル建金価格（グラム換算）×米ドル円相場×（1＋消費税率）

2026年以降の日本を取り巻く状況を考えると、円安トレンドは容易に変わりません。高市政権による積極財政、少子高齢化、膨大な公的債務――これらは円の構造的な弱さを示しています。一方で、米国の利下げ、日本の利上げに加え、円安進行による物価高騰を抑えたい通貨当局の意向もあります。結果として、2026年は通貨当局の口先介入に加え、実弾を伴う市場介入が行われ、160円／ドル前後の水準を維持する可能性が高そうです。

ここで、2026年の米ドル建金価格を 5,000ドル/oz、為替を 160円／ドル と仮定すると、
円建金価格＝(5,000ドル ÷ 31.1035g) × 160円 × (1＋10％) ≒ 29,232円（税込）
となります。これは、2025年12月初めの 23,000円程度から約30％高い水準であり、3万円を目指す展開が現実味を帯びてきます。

さらに、中長期的には円安の一段の進展に加え、消費税増税も視野に入ります。その分、円建て金小売価格は上昇圧力を受け続けるでしょう。世界的なドル離れの潮流、インフレ、円安、そして消費税増税――こうした複合リスクから資産を守る手段として、金の存在感は今後ますます高まると考えられます。

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