2025年の日本の金融市場は、日本銀行が1月に政策金利を0.25%から0.5%へ、また、12月にはさらに0.75％へと引き上げたことで、長期金利上昇が進行した年でしたが、金融セクターは全体として堅調に推移しました。
株式市場は、「巳年は笑う」の格言通り、年初から株価が上昇しました。生命保険会社では、金利上昇に伴い、債券の売却損が計上されましたが、株式の売却益で損失を相殺し、資産運用収益は底堅さを維持しました。損害保険会社は、株式売却益が利益を支えたほか、自然災害の発生が相対的に低位にとどまったことで、収支環境は良好でした。証券会社は株高と個人投資家の取引活発化を背景に業績が好調に推移しました。金融サービス各社では、資金原価の上昇が見られたものの、資産や事業の拡大で吸収し、金利上昇局面でも安定した収益構造を維持しました。

金融セクターでは、2026年も、日本銀行の政策金利の動向に注目が集まりそうです。金利は「経済の体温計」と言われることがあります。伝統的には、先行きの景気が良くなりそうなら金利が上がり、景気が悪くなりそうなら金利が下がる傾向があるからです。景気が良くなる→物価が上がる→賃金が上がる→金利が上がるという、好循環が実現するのであれば、日本経済にとって、総じて良いと考えられます。保険会社や証券会社にとっても、資産運用利回りの上昇や、今までよりも魅力的な金利水準の商品提供など、金利上昇はポジティブな面があります。株式市場にとっても、好景気は株価を支える要因になるでしょう。2026年は金利上昇による好循環が実現するかに注目したいです。

2026年の干支は、「午（うま）」です。午年の相場格言は、「午尻下がり（年の前半は上昇しても、後半にかけて相場が下がりやすい）」と言われています。36年前の午年である1990年はバブルが崩壊した象徴的な年でした。また、金利上昇によるネガティブ面には留意が必要です。例えば、金利が急上昇すれば、住宅ローンや企業の負債などの借入金利が上昇し、返済の負担が増加する可能性があります。一段の金利上昇による倒産件数の増加にも注意が必要です。金利上昇以外にも、地政学リスクや国内外の不透明要因などにも留意したいものです。