「インバウンド」「大阪・関西万博」が業績へ大きく寄与した2025年であった。また、2024年4月に国土交通省により収入原価算定要領の改正が行われ、九州旅客鉄道（9142）は本年4月より運賃改定を実施、8月には東日本旅客鉄道（9020）は運賃改定認可受領を受けた。そして「非鉄事業収益拡大」への構造改革もJR、私鉄各社は推進している。「鉄道大変革」を象徴するような1年であったとみている。
運輸鉄道業界・トラック業界の大変革期へ
鉄道大変革期突入へ
2026年の展望：鉄道のみならず、トラック業界も大変革突入へ
鉄道業界は引き続き「非鉄道事業収益拡大」に向けた各社取り組みが推進すると見ている。私鉄各社においては、運賃改定の動向に注目であろう。また、鉄道業界のみならず、トラック業界も「大変革期」へ突入する。2026年4月には改正物流法施行、6月までには貨物自動車運送事業が施工となる。トラック業界の運賃改定、業界再編、新たなお客様の獲得など新たな変革に向けてのスタートラインに立つ年になるであろう。
注目トピックス：ビジネス需要回復、トラック運賃改定、国内線の動向、ドライバルク市況回復
鉄道業界においては「ビジネス需要回復」がポイントとなるだろう。大阪・関西万博の反動減をインバウンドのみならず、ビジネス需要でどこまでリカバリーできるかが注目点である。物流業界においてはトラック運賃改定、業界再編が注目点となろう。空運業界については、国土交通省が進めている「国内航空のあり方に関する有識者会議」において、今後の国内線のあり方で一定程度の指針が示されると見ている。国内線は各社収益性が低下しているが、回復するきっかけになるか、注目であると考えている。海運業界については、コンテナ船で供給過剰が継続する中で、ドライバルク市況の回復は業績を見る上でポイントになると考えている。
早田 慎太朗
SBI証券 経済企業調査部（運輸担当 アナリスト）
2015年岡三証券株式会社入社、リテール営業、事業法人部を経て、2018年10月 SBI証券入社。 約7年、機関投資家営業部にて、国内LO・外資系HFを担当。2025年4月より経済企業調査部へ異動。
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