2024年の日本の銀行インデックスの騰落率はTOPIXを大きく上回った（12月5日時点）。再度、欧米の銀行インデックスのパフォーマンスを上回った。しかし、米国の銀行インデックスとの差は小さく、ドルベースでは若干の差で下回った。3月にはようやくマイナス金利政策が終了し、7月には0.25%への引上げがあった。7月の利上げ直後の8月は、円高の進行、米国経済の先行き懸念などで銀行株も大きく下落したが、その後回復した。
中間決算で通期業績の上方修正を行う銀行も多く、増配や自己株式取得など還元の強化も見られ、銀行インデックスは12月に入り7月の高値を超えた。

2025年も引き続き、日銀の政策金利の引上げが注目されるだろう。0.50%への引上げは多くの市場参加者にとっては当たり前だろうが、最終的に0.75%なのか1%なのか、それとも1%を超える水準まで行くのかということが注目されるだろう。
一方で3つの持続性についての議論が起きるだろう。一つ目は貸出の需要である。2022年8月から前年比4%前後の伸びを示している。9月と10月にややスローダウンしたが一時的なのか、鈍化の始まりかはまだ分からない。二つ目は低い与信費用である。倒産件数は増加しても銀行の与信費用はそれほど増加していない。三つ目はROEの改善である。セクターのPBR向上にはROEの改善が必須であるだけに、改善の持続性は市場が気にしている点である。

2025年の注目のテーマは預金獲得競争と法人決済であろう。金利のある世界となり、預金は銀行にとって非常に大事な資源となった。貸出の伸びに比べ、預金の伸びは従来よりもかなり低い水準となっている。資金を預金ではなく投資に回す人も増えている。また、人口減少も要因の一つであろう。デジタル（アプリなど）とリアル（店舗など）でいかに個人顧客を掴むかの競争は始まっている。法人預金においては、単にメインバンクだからといって預金を獲得できるという時代ではなくなっている。
法人決済は個人決済よりも規模が大きく、また決済の場面も複雑である。デジタル化、自動化の余地も大きい。大手行、地方銀行が注力すべき領域であろう。