2023年末の日経平均株価は33,464円でしたが、2024/2/22（木）終値は39,098円と過去最高値を更新。3/4（月）には史上初めて4万円大台に乗せました。7/11（木）には42,224円と、終値ベースで過去最高値を記録しています。2023年末に日経平均予想EPS（1株利益）は2,270円でしたが、10/15（火）には2,514円まで増えるなど、企業業績 が好調でした。23年末の為替相場は1ドル141円でしたが、7月には同161円まで円安・ドル高が進み、日本株への追い風となりました。2024年からNISA（少額投資非課税制度）が拡充され、個人投資家資金が株式市場に流入したこと、エヌビディア株に象徴される生成ＡＩブームで半導体株が人気化したことも株高につながりました。ただ、日銀の金融政策正常化もあり、8/5（月）には日経平均株価が過去最大の下落幅（4,451円）を記録しました。なお、9/27（金）の自民党総裁選を経て、石破氏が新首相となり、11/5（火）の米大統領選挙ではトランプ氏が圧勝しました。世界で政治のトップ交代がみられた年でもありました。

2025年は巳年です。前回の巳年は2013年でアベノミスが本格的に始動し「3本の矢が」放たれました。2001年はＩＴバブルの崩壊過程です。1989年は年末にかけて日経平均がバブル高値を付けにいきました。ちなみに、60年前の「乙巳」（きのとみ）には11月から戦後最長（当時）の景気拡大（いざなぎ景気・拡大期間57ヵ月）が始まりました。
蛇が脱皮を繰り返しながら、生きていくように、「巳年」は経済の節目であることが多いようです。トランプ氏は新年1/20に正式に就任し、関税問題等で大統領令を出すかどうかが注目されます。
なお、2025年のFOMC（結果発表日ベース）は1/29、3/19、5/7、6/18、7/30、9/17、10/29、12/10の8回が予定されています。日銀金融政策決定会合（同）は1/24、3/19、5/1、6/17、7/31、9/19、10/30、12/19の8回です。日米の金融政策について、方向感の相違が続くかどうか、2025年もポイントになりそうですが、トランプ氏の政策によっては、米国でインフレ懸念が再燃し、波乱の芽が残りそうです。
日経平均株価は、予想EPS2,500円が再度視野に入り、高値圏でPER17倍まで買われた場合、42,500円になると想定されます。

2025年は「トランプ氏」の大統領再就任1年目となります。関税政策は波乱要因ですが、「公約」通り、ウクライナ等で和平を実現できれば、市場がリスクオンとなり、予想外の株高につながる可能性があります。
「大阪万博」は4/13～10/13の半年間開催されます。大阪観光局によると来阪外国人は25年に1,500万人に達すると予想され「インバウンド」が再び盛り上がるか注目されます。
あと、「2025年問題」が話題になりそうです。1947年～1949年の「第1次ベビーブーム」世代の人口は800万人程度いるとされ、75歳以上の後期高齢者になってくるためです。
医療保険や、介護保険、生活保護など社会保障費の負担が増大することに加え、少子化の進展により医療や介護を担う人材は不足してくとみられます。訪問介護業務の効率化は避けて通れない課題です。