JPX中小型株指数は、年初17,759.55でスタートし、7月に高値20,381.53を付けた後、8月に急落し、安値15,838.71をつけ、その後は徐々に回復し、12/6終値は19,886.62となった。12/6終値では年初来騰落率はプラス12％である。この指数の動きをみても、夏頃まで順調に右肩上がりで推移していた指数が、現状は調整色が強い。その理由は、大きくは二つであろう。一つは、トランプ新大統領の政策による経済への影響がよく見通せないこと。二つ目は、その影響が個別企業業績にどう影響するのか見通せないことである。

2025年は、前半はトランプ新政権による関税引き上げで、市場は調整色が強い展開を予想する。ただ、米国優先の政策とはいえ、時間の経過とともに過度な関税引き上げが、米国国民にとって有益でないと分かったものから、修正策が講じられるものが出てくることも考えられる。このような行動が具体化すれば、株式市場の不透明色は徐々に薄まり、強含みで推移することも考えられる。中小型株の投資戦略としては、森を見ず木を見る。すなわち、企業それぞれの成長力を吟味して、マクロ経済を気にしつつも、長期成長力のありそうな企業に投資する戦略を推奨する。

2025年のキーワードは、「SDGs」「生成AI」「半導体微細化」「5G＆6G」「電気自動車」「自動運転」「非接触」「水素」「脱炭素」「ウエアラブル端末」「データセンター」「インバウンド」「2025年問題」「子ども・子育て支援」「年収の壁（103万円の壁および106万円の壁撤廃）」「大阪・関西万博」「沖縄ジャングリア」などが考えられる。マクロ環境の不透明な2025年であるが、トランプ新政権による関税問題などで更なるディカップリング化へ傾きつつある世界経済動向に注意をはらいつつ、新たなビジネスチャンスを活かし収益化していく企業にスポットライトがあたる2025年と考える。