2013年の「量的・質的金融緩和」の導入後、日本銀行（日銀）の金融政策は、「マイナス金利政策」、「長短金利操作」などが追加され、いずれも緩和的な金融政策が継続しました。そのため、日本国内の金利は低い状態が、長期で続いていました。一方、2024年は、日銀が金融政策を大きく修正した1年でした。2024年3月に、「マイナス金利政策」を解除し、7月には政策金利を0.25%程度に引き上げる決定をしました。日銀は、2013年から続いた金融緩和的な政策を変更したため、国内金融市場では、約10年ぶりに「金利のある世界」に回帰しました。株式市場に目を転じれば、2024年2月に、日経平均株価が最高値を更新しました。これは1989年以来の事で、総じて活況な1年でした。

（長期）金利は、「経済の体温計」と言われることがあります。伝統的には、先行きの景気が良くなりそうなら金利が上がり、景気が悪くなりそうなら金利が下がる傾向があるからです。景気が良くなる→物価が上がる→賃金が上がる→金利が上がるという、好循環が実現するのであれば、日本経済にとって、総じて良いと考えられます。保険会社や証券会社にとっても、資産運用利回りの上昇や、今までよりも魅力的な金利水準の商品提供など、金利上昇はポジティブな面があります。株式市場にとっても、好景気は株価を支える要因になるでしょう。2025年は金利上昇による「吉」な側面が実現するかに注目したいです。

一方、金利上昇による「凶」な側面には留意が必要です。例えば、金利が急上昇すれば、住宅ローンや企業の負債などの借入金利が上昇し、返済の負担が増加する可能性があります。また、東京商工リサーチなどの調査会社によれば、2024年の企業倒産件数は増加傾向にあります。一段の金利上昇により、倒産件数が一層、増加する展開には留意が必要です。ところで、2025年の干支は「巳年」です。相場格言は「辰巳天井」で、辰年と巳年に株価が天井をつけやすいと言われています。金利上昇以外にも、地政学リスクや国内外の不透明要因などにも留意したいものです。