2024年は、東証医薬品指数、東証グロース市場250指数ともにTOPIXをアンダーパフォームした。医薬、バイオにとっては厳しい年となった。年前半は、2023年の反動、マーケットクラッシュ時の資金流入などあり堅調であった。年後半は、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利後、インフレ懸念やロバート・ケネディ・ジュニア氏の保健福祉省長官指名が影響により、米国の医薬品株が下落。国内医薬品株も影響を受けた。

2025年、注目すべきは米国の動向であろう。IRA（Inflation Reduction Act）の影響による薬価引き下げ、トランプ政権下での製薬企業への政策変更などに注目したい。所謂反ワクチンである、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が保健福祉省長官に指名されたことを考慮すると、医薬品セクターにとって厳しい年となる可能性の方が高いだろう。
一方、国内製薬・バイオ企業では、注目の申請・承認イベントがいくつか控えている。2024年、バイオ企業のパイプライン関連イベントはネガティブなニュースが比較的続いていたが、2025年の明るいニュースに期待したい。

2025年は、中間年度薬価改定（中間年改定）の動向に注目したい。中間年改定は2018年の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（4大臣合意）で打ち出されている。中間年改定の影響は中堅医薬、後発品メーカーを中心に顕著になってきている。本年中頃までの中央社会保険医療協議会では、中間年改定廃止に関して、議論の進展は見られなかった。しかし、国民民主党の玉木雄一郎氏は“所謂103万円の壁と同じ熱量で、中間年改定の廃止に取り組む必要がある“としており、徐々に風向きは変わりつつある。中間年改定の廃止の有無は、最終的には政治的な決着となる見通しが高い。その動向や影響について注目したい。