現在の世界経済を数年前と比較すると、ほとんどの経済は過熱もせず不況でもない、ゴルディロックス・ゾーンに近づいています。インフレ率は各国で、世界の主要な中央銀行の目標である2%に近づいています。そして、労働供給の制約が緩和される一方で、失業率はまだ消費支出に影響を与えていません。重要なことは、その結果、ほとんどの国が不況を回避したということです。これにより、世界の中央銀行は利下げを開始することができ、2025年も利下げの流れは続くと予想されています。
株式市場をみると、収益の回復と低金利に支えられ、ほとんどの国でマーケットは好調でした。主に人工知能（AI）モデルのキャリブレーションとハードウェアへの支出による収益成長に支えられ、「マグニフィセント7」と呼ばれる米国の超大型ハイテク株が再びマーケットを先導しました。

2025年に向かうなか、成長の軌道に違いが生じ始めるかもしれません。成長と消費支出が比較的弱かったヨーロッパでは、早期かつ大規模な利下げにより、利益水準が現在と比べて広範かつ速やかな回復を示す可能性があります。すでに南ヨーロッパ諸国では強いサービス活動の兆候が見られ、北ヨーロッパでは製造業の回復が見られます。
対照的に、米国経済は現在、世界のなかでも最も好調なもののひとつとなっていますが、雇用市場が通常の状態に戻ったため、成長は緩やかに減速するということがコンセンサスのようです。なぜなら、消費支出の大きな後押しとなるほど賃金の伸びが大きくないからです。株式市場ではいくつかの銘柄が低金利の恩恵を受ける可能性があります。変動金利の負債が比較的多いため金利費用が高く、原材料費や賃金コストの上昇による利益率の低下に苦しんでいた中小型株は特に恩恵を受けるかもしれません。

米国の選挙は経済の不確実性を増大させました。トランプ氏が再び減税、関税、移民政策の改革を掲げているため、このことは世界貿易に影響を与える可能性があります。最初のトランプ政権では関税が中国に集中していたことにより、中国から米国への輸出シェアがほぼ半減する一方で、他の多くの国には利益をもたらしました。トランプ政権の2期目では関税がより広範に適用される可能性が高いとみられています。それにより、中国以外の国についても米国との貿易を減少させ、グローバルサプライチェーンの再編へと繋がる可能性があります。また、米国への純輸出が多い国々は最も影響を受けると考えられます。輸出の減少はこれらの国々の経済を減速させ、輸出額が大きい企業の収益を減少させる可能性があります。
対照的に、減税は米国における支出と企業利益の増加につながると考えられます。ほとんどのエコノミストは、減税と関税の組み合わせが、少なくとも短期的にはインフレを引き起こすと予想しています。債券市場はすでにそれを織り込んでおり、米国は他国と比較して利下げペースが緩やかになり、金利水準も比較的高い水準にとどまると予想されています。大きな問題は、金利の上昇による景気への悪影響と、減税による経済の押し上げ効果のどちらが強いかということです。これまでのところ、米国は消費者の支出を減少させ、米国経済に悪影響を与えるような大きな人員削減を回避しています。