住宅は、在宅勤務などコロナ特需の剥落、戸建の市場在庫高止まりにより苦戦が続くと予想。
オフィス賃貸は大型供給の一服により空室率上昇が一服、オフィス出社率の本格回復を注視。
不動産売買市場は金利上昇による需要減少、売却益縮小を懸念、投資家層の拡大が課題。
運輸はコロナ禍影響の縮小により旅客関連の回復、海運など物流関連の特需剥落が続くとみる。
宅配など物量伸び悩みに加え、残業時間厳格化など2024年問題によるコスト増も業績悪化要因。
ホテル・空港はインバウンド需要の本格回復により単価上昇など好調持続を期待。

不動産・運輸セクターの成長分野である、ホテルなどインバウンド需要の本格回復が期待できよう。中国人の需要回復が遅れる中でも、2023年10月の訪日旅客数はコロナ禍前水準を初めて上回り、2024年は過去最高更新（2019年約3,100万人）、30年政府目標6,000万人に向けた需要喚起策、空港のインフラ増強など注目。円安効果もあり、訪日旅客の消費単価は上昇傾向にあり、日本空港ビルデング（9706）など空港免税需要の取込、共立メンテナンス（9616）や西武HD（9024）など長期滞在に対応したホテルの開発の収益機会が高まろう。

コロナ禍で特需があった戸建関連は、出社率回復やコスト上昇等による販売価格上昇等により需要が伸び悩み、市場在庫が高水準で推移。オープンハウスG（3288）は戸建の減速を、M&A効果や収益不動産開発等により下支える中計を発表したが、戸建依存度の高い専業各社は値引き影響の長期化を懸念。住宅ローンの主力のである変動金利は現状、上昇していないが、今後の上昇懸念に加え、2025年の省エネ基準義務化もあり、業界の淘汰が進むとみる。