2023年の通信業界は緩やかな成長を遂げる結果となった。通信料金値下げの影響で長らく低下傾向にあった携帯電話のARPU（1契約当たりの売上高）も年央より反転しつつあり、一部では実質料金値上げの動きも出始めている。一方、規制面では秋以降にNTT法の見直し議論が活発化している。NTT法とは、1985年のNTT民営化に際し、「公正競争の確保」と「利用者権利の保護」を目的に設立された法律。国際競争力向上を目的に完全廃止を狙うNTTと、NTT法廃止による競争環境の後退や、ユニバーサルサービスの維持を危惧する他の通信会社の意見が対立している。12月初頭に自民党のプロジェクトチームが、2025年を目途としたNTT法廃止の提言案が発表したが、政局が不安定化していることもあり、最終決着が見通せない状況にある。

値下げ影響の沈静化と、非通信分野の寄与拡大で、2024年の大手通信各社の業績は安定的な成長が期待される。通信各社は、EC、フィンテック、法人分野などに注力しているが、2024年の各社の業績は、この成長分野の成否がより強く反映されることになるであろう。一方、モバイル事業の赤字が徐々に縮小しつつある楽天は、これまでの設備投資拡充やKDDIとの連携強化が奏功し、2023年後半より加入者の純増のペースが加速。2023年秋につながり易い周波数帯域であるプラチナバンドの免許獲得にも成功した。これを受け、会社側は、2024年末に向けて、モバイル事業のEBITDA利益黒字化を目指すとしており、今後の動向が注目される。なお、業界にとっては、規制環境の変化に注視が必要。とりわけ、議論が進められているNTT法の見直しがどのような形で決着するかにより、将来の競争環境が大きく変わる可能性がある。

2022年11月に登場したChatGPTを契機に、2023年は生成AIの開発が世界的に注目を集める年になった。生成AIはまだ黎明期にあるため、この動きは2024年も継続すると見られる。生成AIとは、AI（人工知能）が、データ解析と学習により新たなコンテンツを創造するもの。さまざまな分野への応用が可能であり、革新的なサービスやコンテンツの創出が期待されている。この生成AIの開発では、大量のデータを解析する必要があり、膨大な計算能力の確保が不可欠である。この面で先行しているのは、米国や中国である。日本でも、2023年後半より、官民挙げて、国産の生成AI開発やデータセンター建設の動きが活発化し始めており、今後の動きが注目されよう。