多くの小売・外食企業にとって、2023年はつかの間の至福のときとなった。5類移行、リベンジ消費等による国内の堅調な消費に加え、インバウンドの急回復も加わり、旺盛な需要が続いた。人件費等の上昇は続いているものの、円安・原材料高、水道光熱費の上昇によるコスト上昇に一巡感が出てくる中で、コスト上昇分を上回る価格転嫁が進み、好調な業績に繋がった。消費者はインフレを許容、値上げをしたケースの多くで、客数の減少よりも、客単価の上昇が大きい状況が続いた。その裏で実質賃金の減少が続いており、一部の小売企業では値下げに踏み切るところも出始めており、どこまで消費者に値上げを許容してもらえるのか分水嶺が近づいている。

物価上昇を上回る賃上げが進まなければ、節約志向が一段と強まってくる可能性が高い。リベンジ消費は一巡、消費者は次第に実質賃金の減少に耐えられなくなってくる。これまでのようには簡単に値上げは通らず、値上げ分を上回る客数減少や買上点数減少に悩まされる企業が増えてこよう。単価上昇に救われているだけで、客数を減らしている企業は、生き残れるかどうかの瀬戸際に追い込まれる可能性もある。すでに、大手小売や大手外食チェーンの中には、低価格商品を拡充、一部商品の値下げを行うなどの動きもみられ、価格対応を先取りする動きもみられる。小売・外食企業は、インフレに安住することなく、デフレ再燃への備えが必要となろう。

2024年は小売DXの真価が問われる1年となろう。小売・外食各社は、DXへの取り組みが本格化してきている。流行りだからとか、他社がやっているからではなく、そのDXへの投資は、本当に投資金額を上回る効果があるのか、が問われよう。人手不足に加えて、人件費単価の上昇も避けられそうになく、DX化によって人員をいかに減らせるかが問われる。AI自動発注システムは、試行錯誤を繰り返していく中で精度も上がり、それなりの効果が見込めそうだ。一方で、外食などでみられる配膳ロボットや特急レーンは、業態などによって効果にバラツキがある。セルフレジ、レジカートなどは、RFIDの浸透との兼ね合いもありそうで、効果が読みにくい。企業実態に沿った投資が重要となろう。